ZTIBORのTSRが22年1月末に公表停止？

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ZTIBORのTSRが公表停止？

ZTIBORのTSR画面が22年1月末（来週）に公表停止されるのでは、というニュースが出ている。

まずZTIBORとはユーロ円TIBORのことで、２種類あるTIBOR (Tokyo Interbank Offered Rate) のうちの１つである。もう１つのTIBORはDTIBOR（日本円TIBOR）である。

日本の対顧客の実取引でよく参照されているのはDTIBORのほうであり、ZTIBORはインターバンクのLIBOR – TIBORスプレッドの取引で参照される程度である。日本円の金利スワップは今やTONAスワップが標準的であり、DTIBORはスワップなどのデリバティブではあまり使われなくなってきた。一方で、ローンなどの現物取引ではTIBOR参照のものも多いが、多くはDTIBORを参照するものである。

次にTSRとはTokyo Swap Rateのことで、円金利スワップレートの公表画面である。Refinitiv社が運営しており、取引の時価算定に用いるインプットとしても使われている。以前はLIBOR参照のスワップレートを公表する画面であるLIBOR TSRがメジャーだったが、LIBOR廃止後はTONA TSRに生まれ変わっている。加えてTIBOR TSRというのもあり、これが今回問題になっているZTIBORスワップレートの公表画面である。

ZTIBOR TSRはTIBORや以前のLIBORと同様、事前に決められた銀行団（パネルバンク）が提出したレートをもとに、最大値と最小値を除いた残りで平均をとる、といった方法で算定されている。しかし最近のTIBORスワップの流動性低下に伴い、ZTIBOR TSRのパネルバンクに脱退が相次いでいる。以前は５行あったパネルバンクが、既に２行が離脱し、３行目の離脱も予定されている。平均をとるにしてもサンプル数が少なすぎてレートの信頼性が無いということで、公表停止が協議されている。

協議の結果、ZTIBOR TSRがなくなると困る、という意見が多かった場合は、TONA TSRのレートにヒストリカルで求めた固定スプレッドを乗せることで、合成ZTIBOR TSRのレートを作成し公表する、という選択肢もあるようだ。

しかし正直なところ、ZTIBOR TSRを参照している取引や、それをインプットとして時価算定しているケースは非常に少ないと思われる。既に述べた通り日本円金利スワップでは今やTIBOR参照のものはかなりレアになっており、さらに日本で顧客と実際に取引するのはZTIBORではなくDTIBORのほうである。

実はZTIBORそれ自体、全銀協の方針では2024年末に公表停止が予定されており、その後はDTIBORに一本化される見通しだ。

ISDAマスター契約に基づいて取引されているデリバティブについては、ISDAの取り決めたフォールバック条項が適用されるが、その場合、ZTIBORを取得できなくなった場合のフォールバック先はTONAであり、ZTIBORスワップはTONAスワップに変換されることになる。したがってZTIBOR廃止が問題になるのであれば、デリバティブではなくローンなどの現物取引だろう。