【LIBOR公表停止・RFR移行】LIBOR廃止後の後継金利指標（代替金利指標）は？

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LIBOR廃止後の後継金利と後継指標
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LIBOR廃止後の後継金利と後継指標

LIBORが廃止された後の
・後継金利
・後継（金利）指標
を見ていくが、細かく言うとこの２つは異なるものなので注意。

デリバティブにおけるISDAフォールバックによって、LIBORが「RFR＋スプレッド」に置き換わるが、この「RFR＋スプレッド」が後継金利（代替金利）である。

一方で、後継金利指標（代替金利指標）とは、スプレッド部分は含まないので、デリバティブの場合はRFRのことを指す。

しかしデリバティブ以外、つまり債券やローンなどの場合は、後継指標がRFRに一本化されておらず、以下のように複数の選択肢がある。

翌日物RFR（後決め複利）：TONAなど
ターム物RFR（前決め単利）：TORFなど
Local IBOR：ZTIBORやDTIBORなど

上記はどれも金利指標であり、スプレッド部分は含まない。すなわち、市場環境に応じて変動する金利である。

債券やローンなどキャッシュ商品と呼ばれる商品の場合は、上記のうち、後継指標としてどれを選ぶかが、現状では、発行体に委ねられてしまっているように見える。デリバティブではほとんど必ず翌日物RFRにフォールバックされるはずだが、キャッシュ商品の場合は決まっていないので、今後の動きを注視する必要がある。

キャッシュ商品の金利変動リスクをヘッジするには、デリバティブが翌日物RFRに変わるので、キャッシュ商品も翌日物RFRに移行したほうがいいだろう。
しかし翌日物RFRは後決め複利の形で支払うので前決めに慣れている事業法人は使いたがらない。

そこで出てくるのがターム物RFRだが、その算出の材料として用いる翌日物RFRスワップの流動性が全然増えていないため、金利指標としての頑健性に疑問符がつく。

TIBORなどのLocal IBORが最も好まれそうだが、デリバティブが翌日物RFRに移行していくのは決定事項なので、TIBOR参照のキャッシュ商品を翌日物RFRスワップでヘッジしている形になり、TIBORとRFRのベーシスリスクが生じてしまうことになる。