日本におけるRFR移行の現状

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解説

大小含め各金融機関で対応は始まっているようだ。

主な論点は、
・顧客説明
・時価評価、リスク管理
・システム更改
・事務オペレーション
・契約更改
・ヘッジ会計
といったところか。
 
まずはLiborを参照する契約がどこにどれくらいあるのか、対象取引を調査する必要がある。
UKでは当局がLiborのエクスポージャーに対して追加資本を要求するかもしれない、との報道がある。
それに比べ、日本の当局は特にメッセージを出しておらず、Liborのエクスポージャーを当局に報告する必要も、今のところなさそうだ。
そういうわけで、どの金融機関でも契約の調査はゆったりとしたペースで行われているかもしれない。
 
時価評価、リスク管理、システム対応のところは、走りながら考える、というような状態だろう。
なぜなら、まだ各通貨のイールドカーブ生成方法について、新しい市場慣行がはっきりと定まっていないからである。
移行期にはいろんなパターンでイールドカーブを作らないといけなくなるため、システムはかなり一般的な形で作っておいて、今後の市場慣行変化はできるだけ設定変更のみで対応できるようにしておく必要があるかもしれない。
 
ヘッジ会計については、TiborローンをLiborスワップでヘッジしていた場合、TiborとLiborであれば同じターム物レートで、ある程度相関があったかもしれないが、
オーバーナイトレートになると、テナーが違いすぎて相関がかなり下がるかもしれない。
そうなるとヘッジ会計が適用できなくなる可能性がある。
このあたりは、会計基準を作る親玉のような機関で検討がなされているようだ。

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