時価算定基準の厳格化

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解説

みずほが3月末に会計上CVAを導入するということで、今後はメガバンク、さらにはその他の大手金融機関にも会計CVA導入が波及すると思われる。

しかしながらそれに加えて、日系金融の会計CVA導入を後押しすることになるのが、時価算定基準の厳格化である。日本の会計基準における公正価値の定義があいまいだったものが、IFRSをほぼ和訳したものに改定される動きが出てきた。
 
もしそうなると、公正価値とは出口価格である、という定義が厳格に適用されることになるので、市場慣行に沿ったロジックで計算してください、ということになる。デリバティブにおいては、東京であっても市場のメインプレイヤーは外資系証券であるため、彼らのロジックにならって計算することが求められる。
 
もし厳格にそうするのであれば、CVAどころかxVAを導入してください、ということになるが、実務的にはそれは厳しいだろう。しかしながらメガバンクでさえCVAを入れるとなると、少なくとも大手の金融機関は、会計CVA導入の準備を開始する必要がありそうだ。
 
もちろん、論点はCVAだけではなく、OISディスカウントやボラティリティスマイルなどをまだ導入していない金融機関もあるため、早急に対応する必要があるだろう。

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